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法人後見事業−判断能力が低下した方の権利をまもる事業−
  •  新見市では、少子高齢化・過疎化が進み、単身世帯や高齢者のみの世帯及び介護が必要な世帯が増加し、また家族・親族間や地域のつながりが希薄化している現状にあります。
     中でも、認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が低下した方が、財産管理の面などで、日常生活に支障をきたしているにも関わらず、親族等から支援が得られないケースが増えています。
     また、新見市には弁護士など、専門職の成年後見人等が少ないことや、在宅の方は生活・医療・介護などに関する契約や支払いの支援の必要性が高いことなどから、本会が法人として成年後見を行う法人後見事業を開始することとしました。


手続きの流れ
  •   ・預貯金の管理や解約ができない。 
    ・福祉施設の入所などの契約ができない。
    ・自分に不利な契約をしてしまう。
    など、判断能力が低下してきたら・・・    
     
           
    関係機関や弁護士・司法書士、新見市成年後見相談センター等に相談  
     ★まずは成年後見の申し立てを!!  
             
     家庭裁判所に申し立て  
             
     成年後見人等の決定  
     新見市社協   親族・専門職等
           
     法人後見の開始    親族等による後見の開始

成年後見人等は本人に代わって次のことができます
  • 身上監護 本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮した支援を行います。
    (例)高齢者施設、介護保険サービスの各種手続きや費用の支払い/障害福祉サービスの利用手続き/定期的に訪問し生活状況の確認など 
     財産管理 本人に代わって財産管理を行います。
    (例)印鑑、預貯金通帳の管理/収支の管理/不動産の管理など

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